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建物の高さの限度をいう。

いくつかの種類があるが、大きくは、建物全体の高さの制限と、相隣関係などによる斜めの線による制限（斜線制限）に分かれる。

建物全体の高さの制限には、都市計画で定められた、1．低層住居専用地域における高さの限度、2．高度地区における高さの最高限度または最低限度がある。

斜線制限には、1．道路高さ制限、2．隣地高さ制限、3．北側高さ制限、4．日影規制がある。詳しくは「斜線制限」参照。

その適用の有無や具体的な数値などは、用途地域等に応じて異なるため、個々の都市計画等に照らして確認しなければならない。

宅地建物取引業法では、宅地の定義を次のように定めている（宅地建物取引業法第2条第1号、施行令第1条）。

1．用途地域内の土地について
都市計画法で定める12種類の用途地域内に存在する土地は、どのような目的で取引する場合であろうと、すべて宅地建物取引業法上の「宅地」である。
従って、例えば用途地域内に存在する農地を、農地として利用する目的で売却する場合であっても、宅地建物取引業法では「宅地」として取り扱う。

2．用途地域内の道路・公園・河川・広場・水路の用地について
用途地域内の土地のうちで、5種類の公共施設の用に供されている土地については、「宅地」から除外する。具体的には、道路・公園・河川・広場・水路という5種類の公共施設の用地は「宅地」から除外される（ただし下記の補足1を参照のこと）。

3．建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地について
建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地は、土地の原状の用途に関係なく、すべて宅地建物取引業法上の「宅地」である。
従って、例えば土地登記簿上の地目が「田」「畑」「池沼」「山林」「原野」である土地であっても、その土地を、建物の敷地に供する目的で取引するならば、宅地建物取引業法上はすべて「宅地」として取り扱われる。
これについては、土地の所在がどこであろうと適用される判断基準である。従って、都市計画区域外の山林や原野を、建物の敷地に供する目的で取引する場合には、その山林や原野は「宅地」として取り扱われる。

（補足1）用途地域内の道路・公園・河川・広場・水路の用地を、建物の敷地に供する目的で取引の対象とする場合について：
例えば、用途地域内の道路用地である土地を、建物の敷地に供する目的で取引する場合には、上記3．の基準が適用される。従って、この場合は、用途地域内の道路用地が、宅地建物取引業法上の「宅地」に該当することになる。

土地登記簿の最初の部分（表題部という）には土地の「地目」が記載されている。地目は、「田」「畑」「宅地」「山林」「原野」など全部で21種類に限定されており、ここでいう「宅地」とは「建物の敷地およびその維持もしくは効用を果たすための土地」と説明されている。

なお、現況が明らかに「宅地」であるにもかかわらず、登記簿上の地目が「田」や「畑」となっている場合には、登記所に対して「地目の変更登記」を申請することが可能な場合もある。

一般的には、土地を宅地としての機能を備えたものとするために、傾斜をなくすための切り土・盛り土等の工事、擁壁の設置工事、排水施設の設置工事、地盤の改良工事などを行なうこと。こうして形成された宅地は「造成地」と呼ばれる。

なお、宅地造成に伴う災害を防止するために昭和37年から施行されている宅地造成等規制法においては、宅地造成とは「宅地以外の土地を宅地にするために行なう一定の土地の形質の変更」（同法第2条第2号）と定義している。

宅地造成に伴い災害が生ずる恐れの著しい区域であって、知事（または政令市・中核市・特例市の市長）が指定した区域 のこと。

宅地造成工事規制区域は、市街地または市街地になろうとする土地で指定される。
宅地造成工事規制区域は、都市計画区域の外側でも指定されることがある。
宅地造成工事規制区域の中で宅地造成工事をするためには､宅地造成工事に着手する前に、工事計画を知事に提出し、知事の許可を受けなければならない（宅地 造成等規制法第8条）。

宅地造成工事規制区域の中において宅地造成工事をするためには、工事に着手する前に、知事（または政令市・中核市・特例市の市長）の許可が必要である（宅地造成等規制法第8条）。

知事は、工事の計画が一定の技術的基準に適合しないときは、許可を与えてはならない。
また知事は、許可を与えた工事が完了した場合には検査を行ない、検査の結果に問題がなければ、造成を行なった者に検査済証を交付しなければならない（宅地造成等規制法第9条・第12条）。

宅地造成により、崖崩れや土砂の流出が起きることがないよう、崖崩れや土砂の流出の危険性が高い区域を指定し、宅地造成工事を規制する法律（昭和36年法律第191号）。

宅地建物取引業とは「宅地建物の取引」を「業として行なう」ことである（法第2条第2号）。
ここで「宅地建物の取引」と「業として行なう」とは具体的には次の意味である。

1．「宅地建物の取引」とは次の1）および2）を指している。
1）宅地建物の売買・交換
2）宅地建物の売買・交換・賃借の媒介・代理

上記1．の1）では「宅地建物の賃借」が除外されている。このため、自ら貸主として賃貸ビル・賃貸マンション・アパート・土地・駐車場を不特定多数の者に反復継続的に貸す行為は、宅地建物取引業から除外されているので、宅地建物取引業の免許を取得する必要がない。
またここでいう「宅地」とは、宅地建物取引業法上の宅地を指す（詳しくは「宅地（宅地建物取引業法における〜）」を参照のこと）。

2．「業として行なう」とは、宅地建物の取引を「社会通念上事業の遂行と見ることができる程度に行なう状態」を指す。具体的な判断基準は宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の「第2条第2号関係」に記載されているが、主な考え方は次のとおりである。
1）取引の対象者
広く一般の者を対象に取引を行なおうとするものは事業性が高く、取引の当事者に特定の関係が認められるものは事業性が低い。
2）取引の反復継続性
反復継続的に取引を行なおうとするものは事業性が高く、1回限りの取引として行なおうとするものは事業性が低い。

宅地建物取引業者が設立した業界団体の一つで、都道府県ごとに設立されている。

業界団体の設立は本来自由であるが、宅地建物取引業法は、宅地建物取引業の適正な運営の確保と健全な発達を図るため、宅地建物と取引者が各都道府県ごとに「宅地建物取引業協会」と称する社団法人を設立することができるとし、併せて全国を単位とする宅地建物取引業連合会および名称使用制限を設けている（同法74・75条）。

宅地建物取引業者とは、宅地建物取引業免許を受けて、宅地建物取引業を営む者のことである（宅地建物取引業法第2条第3号）。

宅地建物取引業者には、法人業者と個人業者がいる。
なお、宅地建物取引業を事実上営んでいる者であっても、宅地建物取引業免許を取得していない場合には、その者は宅地建物取引業者ではない（このような者は一般に「無免許業者」と呼ばれる）。

宅地建物取引業者に関する一定の事項を登載した名簿のこと。
都道府県知事または国土交通大臣は、下記の1．から8．の事項を登載した宅地建物取引業者名簿を作成しなければならない（宅地建物取引業法第8条）（※末尾参照）。

1．免許証番号・免許を受けた年月日（法第8条第2項第1号）
2．商号または名称（法第8条第2項第2号）
3．事務所の名称と所在地（法第8条第2項第5号）
4．宅地建物取引業者が法人である場合には、その法人の役員の氏名および事務所の代表者の氏名（法第8条第2項第3号）
5．宅地建物取引業者が個人である場合には、その者の氏名および事務所の代表者の氏名（法第8条第2項第4号）
6．事務所に置かれる専任の宅地建物取引主任者の氏名（法第8条第2項第6号）
7．宅地建物取引業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類（施行規則第5条第2号）
8．過去に指示処分（法第65条第1項、第3項）または業務停止処分（法第65条第2項、第4項）を受けた場合には、その内容および処分の年月日（施行規則第5条第1号）

上記2．から7．までは免許申請書の記載事項（法第4条第1項）と同じである。
また上記2．から6．に関して変更があったときは、宅地建物取引業者は免許権者である知事または大臣に対して、宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届出（法第9条）を行なう必要がある。

※宅地建物取引業者が、不動産投資信託等に関して取引一任代理等の認可を国土交通大臣から得ている場合にはその旨も宅地建物取引業者名簿に登載される（法第50条の2、法第8条第2項第7号）。
大臣と知事では、宅地建物取引業者名簿を作成する範囲が異なっている。
国土交通大臣は、国土交通大臣が免許を与えた宅地建物取引業者の名簿のみを作成する。
各都道府県知事は、その都道府県知事が免許を与えた宅地建物取引業者の名簿と、その都道府県内に本店を置く国土交通大臣が免許を与えた宅地建物取引業者の名簿を作成する（法第8条第2項本文）。

宅地建物取引業法では、都道府県知事または国土交通大臣は、宅地建物取引業者名簿などの一定の書類を広く一般の閲覧に供しなければならないと定めている（宅地建物取引業法第10条）。

これは、宅地建物取引業者の業歴、信用状況、行政処分歴などを公開することにより、宅地建物の取引の円滑化を図る制度であるということができる。具体的には次のとおり。

1．閲覧できる書類の範囲
次のように広い範囲の書類が閲覧対象とされている（法第10条）
1）宅地建物取引業者名簿
2）免許申請書
3）免許申請書の添付書類
4）宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届出に係る書類

上記1）には指示処分、業務停止処分の履歴が登載されており、行政処分歴が把握できる。
また上記3）には、貸借対照表および損益計算書（施行規則第1条の2第6号）、資産に関する調書 （施行規則第1条の2第7号）などの財務書類が含まれており、信用状況の把握に役立つ。

2．閲覧の方法
誰でも閲覧できることとされている。具体的な閲覧の方法は、閲覧場所ごとに閲覧規則を定めて規定している（施行規則第5条の2）。これにより閲覧可能な時間帯、閲覧申請書の記入方法などが個別に定められている。

3．閲覧場所
宅地建物取引業者が都道府県知事から免許を受けた場合（知事免許）は次の1）の場所で、国土交通大臣から免許を受けた場合（大臣免許）は次の2）の場所で、それぞれ閲覧できる。

1）知事免許の場合
各都道府県の宅地建物取引業を所管する部署において、上記1．の書類が閲覧できる。
例えば、東京都知事免許の宅地建物取引業者であれば、東京都庁の宅地建物取引業所管課で上記1．の書類が閲覧できる。
2）大臣免許の場合
この場合には次の2ヵ所で上記1．の書類が閲覧できる。
a）その宅地建物取引業者の本店の所在地を管轄する都道府県の宅地建物取引業所管課
b）全国の国土交通省地方整備局の宅地建物取引業所管課（注）

例えば、大阪府に本店・東京都に支店を置く大臣免許の宅地建物取引業者であれば、大阪府庁および全国の地方整備局において上記1．の書類が閲覧できることになる。
（ただ、し支店所在地である東京都庁では閲覧できないことに注意）

（注）地方整備局とは、「北海道開発局」「東北地方整備局」「関東地方整備局」「北陸地方整備局」「中部地方整備局」「近畿地方整備局」「中国地方整備局」「四国地方整備局」「九州地方整備局」「沖縄総合事務局」のこと。

都道府県知事または国土交通大臣は一定の事項を登載した宅地建物取引業者名簿を作成するが、この名簿の登載事項のうち一部の登載事項について変更があったときは、宅地建物取引業者は30日以内に変更の届出を行なう義務を負う。

具体的には次のとおり。

1．変更の届出を行なうべき事項
次の1）から5）の事項に変更が生じたとき、宅地建物取引業者は変更の届出を行なう必要がある（法第9条）（※参照）。
1）商号または名称（法第8条第2項第2号）
2）事務所の名称と所在地（法第8条第2項第5号）
3）宅地建物取引業者が法人である場合には、その法人の役員の氏名および事務所の代表者の氏名（法第8条第2項第3号）
4）宅地建物取引業者が個人である場合には、その者の氏名および事務所の代表者の氏名（法第8条第2項第4号）
5）事務所に置かれる専任の宅地建物取引主任者の氏名（法第8条第2項第6号）
※●宅地建物取引業以外の事業を営んでいるとき、その兼業している事業の種類（施行規則第5条第2号）については、変更の届出を行なう義務がない。
●役員・事務所の代表者・専任の宅地建物取引主任者の氏名の変更があったときは届出の必要があるが、住所の変更があったときは届出の必要がない。
●事務所の新設・移転・廃止は、「事務所の名称、所在地」の変更（法第8条第2項第5号）に該当するので、新設・移転・廃止を行なってから30日以内に届出が必要である。
●法人の場合、資本金の額や定款は、そもそも宅地建物取引業者名簿の登載事項ではない。従って資本金の額の変更や定款変更は、届出が不要である。

2．届出期間・届出の相手方
変更が生じてから30日以内に、免許権者（知事免許ならばその知事、大臣免許ならば国土交通大臣）に対して、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（施行規則様式第3号）を提出しなければならない（施行規則第5条の3第1項）。
この際に、役員・事務所の代表者・専任の宅地建物取引主任者の増員・交代については、成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書を提出するなど、さまざまな添付書類が必要となる場合がある（施行規則第5条の3第2項）。

宅地建物取引の営業に関して、免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を定めた法律。1952年に制定された。

この法律に定められている主な内容は、宅地建物取引を営業する者に対する免許制度のほか、宅地建物取引主任者制度、営業保証金制度、業務を実施する場合の禁止・遵守事項などである。これによって、宅地建物取引業務の適正な運営、宅地および建物の取引の公正の確保および宅地建物取引業の健全な発達の促進を図ることとされている。

宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のこと（法第15条第1項）。

宅地建物取引主任者は、一定以上の知識・経験を持つ者として公的に認められた者である。宅地建物取引業者は、事務所ごとに従事者5名に対して1名以上の割合で、専任の宅地建物取引主任者を置かなければならない（法第15条第1項）（詳しくは宅地建物取引主任者の設置義務へ）。

宅地建物取引において特に重要な次の3つの業務は、宅地建物取引主任者だけが行なうことができるとされている（宅地建物取引主任者ではない者はこれらの業務を行なうことができない）。

1．重要事項説明（法第35条第1項、第2項、第3項）
2．重要事項説明書への記名・押印（法第35条第4項）
3．37条書面への記名・押印（法第37条第3項）

宅地建物取引主任者となるためには、具体的には次の1）から5）の条件を満たす必要がある。

1）宅地建物取引主任者資格試験に合格すること
宅地建物取引業に関して必要な知識に関する資格試験である宅地建物主任者資格試験に合格することが必要である。なお、一定の要件を満たす者については宅地建物取引主任者資格試験の一部免除の制度がある。
2）都道府県知事に登録を申請すること
この場合、宅地建物取引に関して2年以上の実務経験を有しない者であるときは、「登録実務講習」を受講し修了する必要がある（法第18条第1項本文、施行規則第13条の15、第13条の16）。
3）都道府県知事の登録を受けること
登録を受けるには一定の欠格事由に該当しないことが必要である（法第18条第1項各号）。
4）宅地建物取引主任者証の交付を申請すること
宅地建物取引主任者証の交付を申請する日が宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年を超えている場合には、都道府県知事の定める「法定講習」を受講する義務がある（法第22条の2第2項）。
5）宅地建物取引主任者証の交付を受けること
氏名、住所、生年月日、有効期間の満了する日等が記載されている宅地建物取引主任者証の交付を受けて初めて正式に宅地建物取引主任者となる（法第15条第1項）。

都道府県知事の行なう宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者は、登録をしている都道府県知事に対して申請することにより、宅地建物取引主任者証の交付を受けることができる（宅地建物取引業法第22条の2）。

宅地建物取引主任者証は顔写真付のカードであり、氏名、住所、生年月日、有効期間の満了する日等が記載されている。
有効期間は5年であり、申請により更新することができる（宅地建物取引業法第22条の3）。

主任者証の交付を受ける際に、主任者証の交付を申請する日が宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年を超えている場合には、「法定講習」を受講する義務が生じるので注意が必要である（宅地建物取引業法第22条の2第2項）。

宅地建物取引主任者は、不動産取引の当事者から請求があったときは、宅地建物取引主任者証を必ず提示しなければならない（宅地建物取引業法第22条の4）。

また、宅地建物取引主任者は、不動産取引の当事者に重要事項説明を行なう際 には、不動産取引の相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を必ず提示しなければならない（宅地建物取引業法第35条）。

宅地建物取引業者が、その事務所等に、「成年の専任の宅地建物取引主任者」を置かなければならないという義務のこと（宅地建物取引業法第15条第1項）。

1．主任者を置くべき場所と人数
最低設置人数は、その場所の種類で異なることとされており、具体的には次のとおり。

1）「事務所」に設置すべき成年の専任の宅地建物取引主任者の最低設置人数は、事務所の「業務に従事する者」（以下「従事者」という）の数の5分の1以上である。
例えば、事務所における従事者が11人ならば、その5分の1は2.2人であるので、成年の専任の宅地建物取引主任者を3人（またはそれ以上）置かなければならない（施行規則第6条の3による）。
なお従事者の範囲については、詳細なガイドラインが設けられている（別項目の「従事者」を参照のこと）。
2）「事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所」に設置すべき成年の専任の宅地建物取引主任者の最低設置人数は、その場所の従事者の人数に関係なく、1名以上である。

2．置くべき主任者の要件
上述の1．において置くべき宅地建物取引主任者は「成年」かつ「専任」でなければならないとされている。

ここで「専任」とは、国土交通省の宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方によれば、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤（宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう）して、専ら宅地建物取引業に従事する状態をいうと解説されている。
ただし、当該事務所が宅地建物取引業以外の業種を兼業している場合等で、当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務が行なわれていない間に他の業種に係る業務に従事することは差し支えないものと解説されている。

また、「成年」とは満20歳に達したことをいうが、民法第753条により未成年でもいったん結婚すると成年に達したものとみなされる（詳しくは別項目の「成年」へ）。

3．置くべき主任者の要件に関する特例措置
役員（個人業者の場合には業者本人）が、宅地建物取引主任者であるときは、その者が「成年の専任の宅地建物取引主任者」とみなされるという特例措置が設けられている。

従って、例えば、ある宅地建物取引業者において、18歳の役員である宅地建物取引主任者（婚姻はしていない者）がいて、主として専らある事務所の業務に従事している場合には、その役員がその事務所の「成年の専任の宅地建物取引主任者」とみなされることになる。

なお、ここでいう「役員」とは、取締役よりも広い範囲を指している。具体的には「役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役、またはこれらに準ずる者」とされている。ちなみに監査役はここでいう「役員」から除外されている（法第15条第2項）。

4．設置義務違反の是正措置
上述の1．の最低設置人数に違反する状態になった場合には、宅地建物取引業者は早急に是正しなければならない（法第15条第3項）。
具体的には、既存の事務所等がこの成年の専任主任者の設置義務に違反する状態となったときは、2週間以内に設置義務を満たす必要があるとされている。

宅地建物取引主任者資格試験に合格した者が、宅地建物取引主任者として業務に従事するのにふさわしい資格等を有していることを都道府県知事が確認する手続きのこと（宅地建物取引業法第18条、第19条）。具体的には次のとおりである。

1．登録を申請する相手方
宅地建物取引主任者資格試験に合格した者が、試験を行なった都道府県知事に対して登録を申請する（宅地建物取引業に従事しようとする都道府県の知事ではないことに注意）。

2．登録を受けるための要件
宅地建物取引主任者の登録を受けるには次の1）と2）の要件を満たすことが必要である。

1）宅地建物の取引に関して2年以上の実務経験を有すること
宅地建物取引業者の下で2年以上勤務していた経験（または免許を受けた宅地建物取引業者としての2年以上の経験）が必要である。
ただし、（財）不動産流通近代化センターが実施する実務講習を受講し修了することにより、この実務経験を有するものと同等以上の能力を持つ者として認定されることができる。
（詳しくは、実務経験、実務講習へ）
2）一定の不適格な事情（欠格事由）に該当しないこと
成年被後見人であることなどの一定の不適格な事情（欠格事由）がある者は、登録を受けることができないとされている。
（詳しくは宅地建物取引主任者の登録の基準へ）

3．登録の申請の方法
宅地建物取引主任者資格試験に合格した者が、試験を行なった都道府県知事に対して、一定の事項を記載した登録申請書を提出する（法第19条第1項、施行規則第14条の3、施行規則様式第5号）。このとき実務経験証明書などの一定の書類の添付が必要である（施行規則第14条の3）。

4．宅地建物取引主任者資格登録簿への登載
登録申請書を提出された都道府県知事は、上記2．の要件を満たしていることを確認した後に、宅地建物取引主任者資格登録簿に一定の事項を遅滞なく登載する（法第19条第2項）。
これにより宅地建物取引主任者の登録が完了する。
（詳しくは宅地建物取引主任者資格登録簿へ）

5．変更の登録
宅地建物取引主任者資格登録簿の登載事項（氏名、住所など）に変更が生じた場合には、登録を受けている本人が遅滞なく変更を申請しなければならない（法第20条）。これを「変更の登録」と呼んでいる。
（詳しくは変更の登録（宅地建物取引主任者の〜）へ）

6．登録の移転
宅地建物取引主任者の登録を受けた者は、一定の事情が発生したときは、他の都道府県知事に対して登録の移転を申請することが可能である。
（詳しくは宅地建物取引主任者の登録の移転へ）

7．死亡等の届出
宅地建物取引主任者の登録を受けた者について、死亡等の事情が発生した場合には、登録を受けている都道府県知事への届出が必要である。
（詳しくは死亡等の届出へ）

8．登録の消除
上記7．の死亡等の届出があった場合やその他の場合には、登録を受けている都道府県知事は、宅地建物取引主任者の登録を消除しなければならない。
（詳しくは宅地建物取引主任者の登録の消除へ）

9．登録の有効期間
有効期間の制限はないので、一度登録すれば生涯にわたって有効である。ただし、上記8．により消除される場合あり。

10．宅地建物取引主任者との関係
宅地建物取引主任者の登録を受けた者は、宅地建物取引主任者証の交付を受けることによって、初めて宅地建物取引主任者となることができる（宅地建物取引主任者の登録を受けただけでは、まだ宅地建物取引主任者ではない）。

宅地建物取引主任者資格試験の合格者が、宅地建物取引主任者の登録を受けるにあたって満たすべき基準のこと。

宅地建物取引主任者資格試験の合格者が、宅地建物取引主任者の登録を受けるためには、一定の不適格な事情（登録の欠格事由）に該当しないことが必要とされている（法第18条第1項各号）。
具体的には、次の1．から5．の欠格事由に該当しない場合にのみ登録を受けることができる。

1．成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者（法第18条第1項第2号、第3号）
これらの者は登録を受けることができない。

2．免許取消し処分を受けた宅地建物取引業者等
悪質な違反行為（法第66条第1項第8号、第9号）を犯したことを理由として、免許の取消処分を受けた個人業者、免許の取消処分を受けた法人の役員は、当該免許の取消処分の日から5年間は、宅地建物取引主任者の登録を受けることができない（法第18条第1項第4号）。

このほか、役員の連座（第4号の2）、免許取消し処分を不当にまぬがれるための廃業等（第4号の3）についても詳細な規定が設けられている。

3．懲役刑、禁固刑、一定の罪に対する罰金刑を受けた者
一定の刑事罰を受けた経歴がある場合には、刑の執行を終えた日（または刑の執行を受けることがなくなった日）から5年間は、登録を受けることができない（法第18条第1項第5号、第5号の2）。

4．登録消除処分を受けた者等
一定の悪質な違反行為（法第68条の2第2号、第3号、第4号など）を犯したことを理由として、登録の消除の処分を受けた個人は、当該登録の消除の処分の日から5年間は、宅地建物取引主任者の登録を受けることができない（法第18条第1項第6号）。

このほか、登録消除処分を不当にまぬがれる目的で登録の消除を申請した場合（第7号）、事務禁止処分の期間中に登録の消除を申請した場合（第8号）などに関する詳細な定めがある。

5．営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者（法第18条第1項第1号）
未成年者が登録を受けるためには「宅地建物取引業の営業に関して成年者と同一の能力を有すること」が必要とされる。
「成年者と同一の能力を有する」とは、「法定代理人より営業を許可されていること」または「婚姻により成年と同一の能力を獲得していること」を指している。
（詳しくは未成年者へ）