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不動産登記を申請するにあたって必要となる情報のこと。従来の不動産登記制度における「登記申請書」に相当する。

平成17年3月7日から施行されている新たな不動産登記法（以下、新不動産登記法という）では、さまざまな用語がオンライン申請に対応できるように改められた。
オンライン申請では登記申請書自体を提出することがなくなり、必要な情報をオンラインで送信することとなる。そこで、登記申請書という名称を廃止して、申請情報という名称にしたものである。

なお、新不動産登記法では、すべての登記所において書面申請・郵送申請を認めているが、このような紙を提出する申請の場合であっても、やはり申請書ではなく「申請情報」と呼んでいる。

天然の石に模してつくる模造の石を人造石というが、大理石を模したものが人造大理石である。

モルタルの下地に白色セメント、大理石粉、顔料などを塗りつけ加圧成型した後に研磨して仕上げる。
価格が安く、加工が楽であるため、カウンターの天板などに利用されることが多い。テラゾともいう。

建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、昭和56（1981）年6月1日以降の建築確認において適用されている基準をいう。

これに対して、その前日まで適用されていた基準を「旧耐震基準」という。

新耐震基準は、震度6強〜7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されている。技術的には、地震力が加えられた場合の構造部材に生じる応力が許容応力以下であるだけでなく、一定以上の規模の建物については、靱性（粘り強さ）を確保することが求められる。また、建物強度のバランスも必要とされる。

なお、旧耐震基準は、震度5強程度の揺れでも建物が倒壊しないような構造基準として設定されていた。

洪水、高潮、土砂崩れなどの水害による被災損失に対して補償する損害保険。火災保険の補償対象に含める形で設定されていて、例えば、「住宅総合保険」「オールリスクタイプの火災保険」などは水害も補償対象となっているが、「住宅火災保険」には水害に対する補償はない。
保険補償額は、全損であっても保険金額の7割を限度とし、床上浸水による一部損ではその被害の状況に応じて支払限度額が定められているのが一般的である。

なお、マンションの上層階では一般に水害保険は不要であるし、浸水が予想される地域では水害リスクが高いなど、保険の加入について選択が働きやすいこと、洪水等がいったん起きれば広い範囲で被災することから、水害保険の設計には難しい要素を伴うとされている。

水資源や水源地の森林を保全するために、水源地域の土地取引等について規制・誘導する政策をいい、北海道および一部の県ではその推進のための条例が制定されている。

水源地域の保全を図るための条例には、所有者等による適切な土地の管理を確保するべく、保全すべき水源地域の指定、指定した地域内の土地に関する権利の移転等の事前届出、届出のあった権利移転等に対する助言、届出違反に対しての勧告・公表などが規定されている。

公共用水域（河川・湖沼・沿岸等）および地下水の水質汚染を防止するために、昭和45年に制定された法律のこと。特に、平成元年に地下水に関する規定が追加されて以降は、この法律が地下水汚染に関して中心的な役割を担っている。

水質汚濁防止法の概要は次のとおり。

1．生活環境に被害を生ずる恐れがあるような汚水等を排出し、または有害物質を使用する等の理由により、水質汚染を招く危険のある施設を「特定施設」と定義する（水質汚濁防止法第2条）。
2．特定施設を設置する工場・事業場等を「特定事業場」と定義する（同法第5条）。
3．特定施設を設置する者・使用廃止する者に特定施設設置等の届出を義務付ける（同法第5条等）。
4．特定事業場に、排水基準の遵守を義務付ける（同法第3条）。
5．指定地域内の特定事業場に、水質汚濁の総量規制を実施する（同法第4条の5）。
6．特定事業場に、排出水および特定地下浸透水の汚染状態の測定を義務付ける（同法第4条の5）。
7．有害物質を使用する特定事業場において、特定地下浸透水が有害物質を含んでいるとき、その特定地下浸透水を地下に浸透させることを禁止する（同法第12条の3）。
8．上記7．に違反して、特定事業場の事業者が、有害物質を含む特定地下浸透水を地下に浸透させた場合において、都道府県知事は地下水の水質浄化を命令することができる。これを地下水の水質浄化の措置命令という（同法第14条の3、同法施行規則第9条の3、同法施行規則別表）。
9．都道府県知事に地下水の水質を常時監視することを義務付けた。これにより平成元年以降、毎年全国の約1万2,000の井戸について水質調査が実施されている。これを地下水モニタリングという（同法第15〜17条）。
10．工場・事業場から有害物質を含む水を排出し、または有害物質を含む水を地下に浸透させた場合には、工場・事業場の事業者に過失がなくても、工場・事業場の事業者に健康被害の損害賠償の責任を負わせる（同法第19〜第20条の3）（詳しくは「地下水汚染の無過失責任」へ）。

人の飲用に適する水を供給する施設の総称で、取水施設、貯水施設、浄水施設、配水施設などから構成される。下水道に対して、上水道といわれることもある。

水道事業を営む者は、その給水区域内の需要者から給水契約の申し込みを受けたときは、正当の理由がなければ契約を拒んではならないとされている（給水義務）。

1．勾配のある土地、または住宅の一部を地下とする場合等で、建築物の室内において、半階ずらした床を設け、空間に変化を付ける空間構成手法。室内に段差が生じるため、バリアフリーには適さない。

2．集合住宅において、1または2階おきに廊下を設け、エレベーターは廊下のある階にだけ停止し、その上下階の住戸へは階段を利用するようにした型式。廊下のない階ではプライバシーが確保でき、通風も良い。また、エレベーターの停止階が少ない分だけ、その分のエレベーターホールが不要、通路面積も小さくできるといった利点もある。

マンションの形式のひとつで、エレベータを複数階ごとに停止させる構造としたものをいう。停止しない階にはエレベータホールが不要となり、建物スペースを有効に活用することができるとされる。

豪華な書院造りに、草庵風茶室建築の手法や意匠を取り入れて造られた建築様式のこと。

正式の書院と比較して意匠上自由な造りとなっており、洗練された構成美を造り出している。

スケルトンとは骨組ともいえる躯体や共用設備、インフィルは、住戸専有部分の内装・間仕切りや設備。これらを分離させることで、耐久性と可変性が得られる。略してSI（エス・アイ）ともいう。

また、集合住宅において、インフィル部分を入居者の要望により間取りや使用を自由に構成する方式をスケルトン方式という。

集合住宅において、入居者の要望により各住戸の間取りや仕様を構成する方式の住宅。集合住宅においても、生活様式の多様化に対応した注文住宅を実現できるように考えられた手法。スケルトン（骨組ともいえる躯体や共用設備）とインフィル（住戸専有部分の内装・間仕切りや設備）が分離することにより、耐久性と可変性が得られる。

軸組の垂直面において、垂直材（柱）と水平材（胴差し・土台など）を対角線に沿って斜めにつなぐ材のこと。

筋かいを入れることによって、軸組が水平方向の力に対抗できるようになり、構造強度が増す。

建築基準法施行令第45条では、筋かいの基準を設けるとともに、筋かいと柱・土台等を「金物」で緊結することを義務付けている。

なお、平成12年6月1日に施行された建設省（現国土交通省）告示第1460号により、筋かい端部における仕口（筋かいと柱・土台等との接合部のこと）の接合方法が具体的に厳しく規定された。

この結果現在では、筋かい端部の接合部においては、事実上、Zマーク金物（またはそれと同等以上の性能を有する金物）の使用が義務付けられている。

大理石に似た表面仕上げを得るために、セメントモルタルを5〜10mm程度吹き付けたり、塗り付けた後、コテやローラーで凹凸に模様を付ける仕上げ。
本来は消石灰に大理石粉、粘土粉を混入した左官材料で仕上げるが、最近はセメントモルタルで大きな粗面とすることが多い。

柱の間隔をいうが、住宅の広告で使われるときには、南向きの窓がある一辺の間取りをいうことが多い。

広いスパンの間取りを「ワイドスパン」といい、日当たりや通風の良さをアピールする言葉として使われる。その基準は決まっていないが、4間（約7m）を超えたスパンであれば、通常より広いスパンであると考えて差し支えない。

「自動散水消化器」ともいわれる消火設備の一つ。

天井面に配置された散水口（スプリンクラーヘッド）と送水管より成り、火災時の熱によって散水口の可溶片が溶け、水が自動的に散水される。感知する温度を設定することができるので、厨房等でも設置することが可能である。

連結される送水管は、常時水を満たしている湿式と圧縮空気による乾式とがあり、湿式の方が一般的である。

電力需給を最適化する機能を備えた電力網をいう。

供給される電力の質や量は、水力、風力、太陽光、火力、燃料電池など発電形態によって異なり、電力の需要も、動力、照明、熱源など電気機器の性質によってさまざまに異なる。電力網は両者を結合し包含するが、情報通信技術を活用してこの電力網を制御することによって、ロスが少なく、安定した電力需給関係を形成・維持できるとされる。

スマートグリッドの構築は、グリーン・ニューディール政策の一つとされる。住宅やビルの電力もスマートグリッドに組み込まれ、その一端を担うこととなる。

スマートグリッドに対しては、エネルギーシステムの革新であるとして期待する意見がある一方、それが消費者の利益に資するかどうか疑問視する見方もある。

高度なICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）や環境技術などを使って、環境負荷、エネルギー、交通などを最適に制御するシステムを備えた都市をいう。あるいは、小さな環境負荷の下で都市機能・都市生活を展開することができる都市をいうこともある。

スマートシティの具体的な姿はまだ明確ではなく、その概念についても十分に合意されているわけではないが、スマートグリッド等によるエネルギーの供給・消費の統合的な制御、交通流の高度な制御などによる都市交通の最適化、電気自動車などの環境負荷が小さい設備・装置の導入、環境負荷の小さな住宅の建設などの手法を組み合わせて、低環境負荷のもとで都市基盤や都市サービスを総合的、効率的に運営することを目標とする都市づくりであると考えられている。現在は、その実現のための技術開発や実証実験の段階にある。

エネルギー効率が高く、地球環境への負荷が小さい都市（スマートシティ）または地域社会（スマートコミュニティ）のことで、IT技術、再生エネルギー技術などを開発し、それらを都市または地域社会を単位にして高度に連携・統合して活用することに特徴がある。

例えば、住宅やビルのエネルギー利活用を最適に制御するシステムや再生可能エネルギーの供給システムなどをネットワーク化すること、公共交通機関の統合的な運行や信号制御の最適化などによって交通による環境負荷を最小化することなどが考えられている。
このときに中心となる技術は、分散した端末をネットワークによって結合し、双方向通信で制御することによってシステム全体の最適化を図る技術であり、例えばエネルギーの利活用についてはスマートグリッドがそれに当たる。
スマートシティやスマートコミュニティは社会的な制御を伴うことから、その実現のためには技術開発だけでなく社会的な合意が必要である。

家庭でのエネルギー消費を最適に制御するシステムを備えた住宅をいう。ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）によって家電、空調給湯設備、太陽光発電、蓄電池、電気自動車などを一元的に管理・制御し、エネルギー消費を最適化することができるとされる。

スマートハウスを担うための重要な技術は、住宅内のエネルギー設備や家電等をネットワーク化してエネルギーの使用を管理・最適化するシステム（HEMS home energy management system）や、住宅用蓄電池であるとされている。

環境負荷を抑制する住宅としては、エコハウス（省エネルギー、再生可能エネルギーの使用、資源の再利用、廃棄物の削減等を目指した住宅）やLCCM住宅（住宅のライフサイクルにおける二酸化炭素排出量がマイナスとなる住宅）があるが、スマートハウスは家庭生活におけるエネルギー制御に重点を置いた住宅と言える。

一定の住宅を取得する者に対して政府が給付する金銭をいう。平成26（2014）年4月の消費税率の引き上げに際して創設された制度である。

すまい給付金は、住宅取得の際に消費税が課税される場合であって、一定の要件を満たすときに支給される。

満たさなければならない要件は、取得する住宅が新築住宅か中古住宅か、資金が住宅ローン利用か現金取得かによって異なる。共通する要件として、自ら居住すること、床面積が50?以上であること、一定の品質が確認されていることが定められている。さらに、中古住宅の取得については、売り主が宅地建物取引業者であることなどの、現金取得については、年齢が50歳以上であること、収入の目安が一定額以下であることなどの要件が加わる。

給付額は、消費税率および都道府県民税の所得割額に応じて段階的に定められた給付基礎額に、取得した住宅の持ち分割合を乗じて決定される。この場合、収入が一定額を超えるときには給付額はゼロとなる。

すまい給付金制度が適用されるのは、平成26（2014）年4月から平成29年（2017）年12月までである。