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洗濯機を置くための皿状の台のこと。洗濯機パンともいう。

法務省の地方支分部局の一つで、登記、公証、人権などに関する事務を担当する。

法務局は全国に8ヵ所設置されている。また、その他の県庁所在地等には地方法務局（全国で42ヵ所）が置かれている。さらに、法務局、地方法務局は、所管する地域内にその支局および出張所を置いていて、全体では全国で約500ヵ所の事務所が存在する。

事務所の種類等によってその扱う事務の範囲が異なるが、不動産登記および供託に関する事務は、すべての事務所で取り扱われるため、事務所を一般的に「登記所」と呼ぶ（商業登記は、原則的に法務局または地方法務局のみで扱う）。

なお、法務局以外の事務所を含めて、登記を扱う事務所を単に「法務局」と呼ぶ習慣もあるので注意が必要である。

公共事業に必要な土地等を取得・使用することに伴って生じる損失に対して補償する場合の基準をいう。「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和37年（1962）６月29日閣議決定）として明文化されている。
その基本的な原則は、補償の対象は財産権の損失に限定する、補償は損失を被る者に対して個別に行なう、金銭で補償する（代替地提供などの現物補償は原則的として行なわない）の3つである。

補償基準では、土地を取得する場合は正常な取引価格によって補償することとし、その価格は、近傍類地の取引価格を基準として価格形成上の諸要素を比較考量して算定するとされる。そのほか、移転料等、立木補償、営業補償、農業補償、漁業権等の補償、残地補償など各種の損失補償について、その算定基準を規定している。

この基準はすべての公共事業について適用される。また、補償基準によって補償額を算定するのは、用地交渉によって契約で土地等を取得・使用する場合であるが、土地収用法による収用裁決で土地等を取得・使用する場合の損失補償に当たっても、補償基準とほぼ同様の考え方が採用されている。

補償基準は、公的な土地取引などに当たっての価格算定基準等として機能しているが、私的な不動産取引においても参考となるほか、補償額の算定手法などにおいて不動産鑑定基準と共通するところが多い。

事業認定の告示があったときに、土地所有者や土地に関する関係人が、補償金の前払いを請求できるという制度のこと。

土地所有者または土地に関して権利を有する関係人（先取特権・質権・抵当権・差押債権・仮差押債権の権利者を除く）は、事業認定の告示の日以後に、補償金の支払請求をすることができる（土地収用法第46条の2）。

ただし、収用者（起業者）が収用の裁決の申請をしていない場合には、収用の裁決の申請の請求（土地収用法第39条第2項）と一緒に、補償金の支払請求しなければならない（土地収用法第46条の2）。

起業者は、補償金の支払請求を受けたとき、2ヵ月以内に、自己の見積りによる補償金を支払わなければならない（土地収用法第46条の4）。なお、このときの支払額と、収用の裁決による補償金額のずれについては、権利取得裁決で清算されることになっている。

権利取得裁決では、補償金の支払請求がされた土地の算定方法は、事業認定の告示を基準とした相当な価格に、補償金の支払請求の支払期限（土地収用法第46条の4）までの物価変動率を乗じたものとされている。

所有権移転登記を申請しようとする売主が、登記済証を紛失している場合に、登記済証の代わりに作成する書類のこと。通常はこの保証書の作成は、不動産の売主が司法書士に依頼する。

保証書は、不動産の売主がその不動産の真正な所有者であるということを2名の保証人が保証するという内容の書面である。
2名の保証人は、いずれかの登記所（問題となっている不動産を管轄する登記所でなくてもよい）で登記を受けている成年者であることが必要である。

なお、保証された者が実は真正な所有者でなかった場合には、保証人は損害を受けた者に対して民事上の賠償責任を負うことになるので注意が必要である。

債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う者をいう。

債権の回収を確実にするための方法は、財産への請求権を確保する方法（物的担保）と、債務者以外の人への請求権を確保する方法（人的担保）があり、保証人は人的担保の仕組みである。

保証人の責任は、保証人が債権者と書面で保証契約を結ぶことによって効力が生じる。保証する債務は、特約のない限り、主たる債務（債務者が元々負っていた債務）のほか、利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含するとされている。例えば、借家人の保証人は、借家人が滞納した家賃だけでなく、明渡しに際しての原状回復などについても責任を負うことになる。

なお、保証人は、法的に能力者であって、かつ、弁済の資力がなければならない。

被補助人に対して、補助開始の審判のときに、家庭裁判所が職権で選任する補助人のことである（民法876の7条）。

補助人は、家庭裁判所が必要と判断した場合には、特定の重要な財産行為について同意する権限を持ち、代理する権限を持つ（民法16・120条・876条の9）。

不動産登記の申請後において、申請情報・添付情報に不備があったことが判明した場合に、登記官は、申請人に電話等で連絡して不備を直すように指示することができる。このようにして申請後に申請人が不備を直すことを「補正」という。

オンライン申請の場合には、補正もオンラインで行なうこととされている（窓口に出頭しても補正できない）。
書面申請のまたは郵送申請の場合には、登記所の窓口に出頭して補正することとされている。
なお、郵送申請の場合には、補正を郵送ですることはできず、必ず登記所の窓口に出頭して補正する必要がある。

汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。

汚染土壌との接触を遮断するため、汚染土地に厚さ10cm以上のコンクリート舗装または厚さ3cm以上のアスファルト舗装などを施すことである（環境省の「土壌汚染対策法ガイドライン」を参考とした）。

所有権の保存の登記のことで、初めてする所有権の登記のこと。登記記録上では、権利部の甲区に「所有権保存　所有者A」のように記載される。

所有権の保存の登記をすることができるのは、原則として、表題部所有者である（不動産登記法第74条）。

揮発性有機化合物（VOC）の一つで、アルデヒド基（-CHO）を持つ化合物の代表とされる。化学式はCH2O。メタナールまたは酸化メチレンともいう。

無色で刺激臭のある気体で、毒性が強く、水に溶けたものはホルマリンといわれる。フェノール樹脂、尿素樹脂などの原料となるほか、安価なために、接着剤、塗料、防腐剤などとして広く用いられている。

建材や家具に使用されるホルムアルデヒドが原因となってシックハウス症候群を発症することがあるため、その濃度について指針がある他、建築物への使用が規制されている。例えば、ホルムアルデヒドを含む建材の使用面積が制限されている。また、家具や建材からのホルムアルデヒドの発散に対応するため、マンションなど特に気密性の高い住宅においては、原則として常時換気が可能な構造の機械換気設備等の設置が義務付けられている。　

劇場の談話室、休憩室を表すフランス語。ホテルなどではラウンジ、ロビーと称するが、ホワイエも同意である。

下水道が完備されている区域を「下水道の処理区域」という。

下水道の処理区域では、汚水を各住戸の浄化槽で浄化する必要がなく、汚水をそのまま公共の下水道管（汚水管）へと放流することができる。
このことを不動産業界では、公共の下水道管（汚水管）が完備しているという意味で、「本下水」と呼んでいる。

ただし、不動産販売のパンフレット等では「下水：公共下水道へ直接放流」のように表記するほうが一般に理解しやすいと思われる。

土地と道路が接する長さのこと。

建築物の内部空間を仕切るための内壁のことであり、室と室とを区画する壁のことである。

間仕切り壁は、耐力壁（地震力、風圧力に対抗する壁）である場合もあれば、そうでない場合もある。

登記の記載を抹消する登記のこと。
抹消登記を申請するためには、その抹消によって登記上利害関係を有する者がいる場合にはその者の承諾（その者の承諾が得られない場合には承諾に代わる裁判の謄本）が必要である。

共同住宅における火災時の避難を容易にするために、共同住宅の敷地のうち、1階の住戸の窓に直面する敷地部分において、幅員数mの空地を設け、その空地を避難経路として利用できるようにしたものである（空地とは建築物を建てられていない土地という意味である）。

この窓先空地の制度は、東京都や横浜市など一部の自治体でのみ実施されている制度である。根拠法令は建築基準法第40条と、同条に基づき地方自治体が独自に制定する地方自治体の条例である（この条例の名称は「建築安全条例」「建築基準条例」などであり、地方自治体により異なる）。

最も厳しい窓先空地制度を実施している東京都では、東京都建築安全条例においておよそ次の1．から3．のようなルールを設けており、このルールを満たさない共同住宅は建築確認を取得することができない（以下は東京都建築安全条例第19条より要約）。

1．共同住宅の住戸には、住戸の床面積の合計に応じて、次の数値以上の幅員を持つ「窓先空地」に直接面するような窓を設けなければならない。
1）耐火建築物の場合
200平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が1.5m
200平方メートルを超え、600平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が2m
600平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が3m
1,000平方メートルを超えるもの：窓先空地の幅員が4m
2）耐火建築物ではない建築物の場合
100平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が1.5m
100平方メートルを超え、300平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が2m
300平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が3m
500平方メートルを超えるもの：窓先空地の幅員が4m

2．窓先空地から道路・公園・広場等までを幅員2m（住戸の床面積の合計が200平方メートル以下の場合には幅員1.5m）以上の通路で避難上有効に連絡させなければならない。

3．上記1．2．の住戸の床面積の合計には、道路に直接面する窓を有する共同住宅の住戸は算入しないものとする（例えば、1階の全住戸を道路に面する窓を持つ構造とすれば、1．2．の規制は適用されない）。

建物工法の一つで、丸太材などを水平に積み重ねて壁をつくっていく工法をいう。

校倉造りは丸太組工法そのものであり、ログハウスはこの工法による建物である。

メンテナンス次第で半永久的な耐久性が期待でき、耐震性や断熱性・遮音性に優れているとされる一方、他の木造系工法に比べてコストが高く、工期が長くなりやすい、開口部の大きさが制約されやすいなどともいわれている。

住居を複数化した居住スタイルをいう。

都心と田舎との両方を居住地とする住生活が一般的である。セカンドハウスはそのための住宅としても利用される。

日本におけるマンションは、一般的には、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。ただし、賃貸共同住宅の場合にはPC造・重量鉄骨造であっても、マンションと呼ばれることがある。

本来、マンションは英語では「大邸宅」を指す。日本におけるマンションは、欧米では「アパートメント」と呼ばれている。