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マンションの管理の適正化の推進に関する法律では、マンション管理業とは「管理組合から委託を受けて、業として分譲マンションの「管理事務」を行なうこと」であると定義している（同法第2条）。

ここでいう「管理事務」とは、「基幹事務」を含む場合だけを指すものとされている（基幹事務とは「管理組合の会計および出納」や「維持または修繕に関する企画等」をいう）。

このため、単に建物管理員業務や清掃業務だけを行なう場合は、上記の「基幹事務」を行なわないので、「管理事務」に該当しない。従って、マンション管理法上はマンション管理業に該当しないことになる。

なお、マンション管理業を行なう場合には、国土交通大臣への登録を行なう義務がある。この登録をしないでマンション管理業を行なった場合には、1年以下の懲役または10万円以下の罰金の対象となる。

マンション管理業を行なう者であって、国土交通大臣の登録を受け、マンション管理業者名簿に登録された者を「マンション管理業者」という（マンション管理適正化法第2条第8号）。

マンション管理業者は、その事務所ごとに、30の管理組合の事務を委託されるごとに1名の割合で、専任の管理業務主任者を置く義務がある（マンション管理適正化法第56条）。

マンション管理業者は、管理組合と管理委託契約を締結する際には、契約締結前の重要事項説明を管理業務主任者に行なわせる義務がある（マンション管理適正化法第72条）。

また契約成立時に交付する書面（通常は管理委託契約書を指す）には、管理業務主任者が記名押印する必要がある（マンション管理適正化法第73条）。

なお、マンション管理業者は毎年、管理組合等に報告を行なう義務がある（マンション管理適正化法第77条）。

マンション管理法にもとづき、国土交通大臣が毎年実施する「マンション管理士試験」に合格し、登録の手続きを終えて、マンション管理士登録証の交付を受けた者のこと（マンション管理適正化法第2条、第31条、第8条など）。

マンション管理士は、管理組合や区分所有者の相談を受け、助言・指導を行なうことができる（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条）。

正式名称は「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」。

マンションの建替えを円滑に進めるための仕組みを規定する法律。平成14（2002）年に公布・施行された。

この法律で規定されているのは、

1．法人格を持つ組合（マンション建替組合）を設立して建替事業を施行するを創設すること（マンション建替組合）

2．事業において従前のマンションの所有権・敷地利用権・借家権を、再建マンションの各権利に変換するための手続きを定めること（権利変換制度）

3．危険または有害な状況にあるマンションに対して建替えの勧告等をするための仕組みを定めること（危険・有害マンションの建替促進制度）

などである。

原則的に、マンションの建替えは、区分所有者の合意によって進めるのであるが、1．および2．によって合意形成や権利調整が円滑化することを、3．によって必要な建替えを促進することを、それぞれめざしている。

マンション建替え決議（区分所有法第62条第1項）が決議された場合に、決議に合意した者のうちのの4分の3以上の同意により設立される、マンションの建替えを目的とする組合のこと（マンション建替え円滑化法第9条）。
この組合の設立が同意されたときは、建替え決議の合意者は全員がこの組合員となる（円滑化法第16条）。また、ディベロッパーがこの組合に参加することもできる（円滑化法第17条）。
（マンション建替組合の役割について詳しくはマンション建替え円滑化法へ）

略称は「マンション管理適正化法」。マンションの管理を適正に行なうための仕組みを規定している法律。平成13（2001）年に公布・施行された。

この法律で規定されているのは、

1．管理組合の運営などマンションの管理に関して、管理組合の管理者やマンションの区分所有者等に対して助言、指導その他の援助を行なう専門家の資格を定めること（マンション管理士制度）

2．マンションの管理業務を受託する者の登録を義務づけること（マンション管理業の登録制度）

3．マンション管理業務を行なうに際して、一定の資格者を置くことを義務付けること（管理業務主任者制度）

などである。

原則的に、マンションの管理はその所有者が責任を負うのであるが、1．によって所有者に対して直接に支援する仕組みを、2．および3．によってマンション管理業務を受託する者が適正に業務を実施する仕組みを、それぞれ整えることにより、良好なマンション居住環境を確保することをめざしている。

略称は「マンション建替え円滑化法」。マンションの建替えを円滑に進めるための仕組みを規定する法律。平成14（2002）年に公布・施行された。

この法律で規定されているのは、

1．法人格を持つ組合（マンション建替組合）を設立して建替事業を施行する仕組みを創設すること（マンション建替組合）

2．事業において従前のマンションの所有権・敷地利用権・借家権を、再建マンションの各権利に変換するための手続きを定めること（権利変換制度）

3．危険または有害な状況にあるマンションに対して建替えの勧告等をするための仕組みを定めること（危険・有害マンションの建替促進制度）

などである。

原則的に、マンションの建替えは、区分所有者の合意によって進めるのであるが、1．および2．によって合意形成や権利調整が円滑化することを、3．によって必要な建替えを促進することを、それぞれめざしている。

マンションの管理委託契約について、その標準的な契約指針として策定された契約書の雛形をいう。

2003（平成15）年4月に公表された。

従来用いられてきた「中高層共同住宅標準管理委託契約書」（1982（昭和57）年策定）を、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（2000（平成12）年施行）などに照らして見直したもので、消費者保護の充実、管理業務の範囲・内容の明確化などが図られている。

例えば、マンション管理業者等の守秘義務、契約更新の手続き、事務管理業務区分、出納業務における財産の分別管理（原則方式、収納代行方式、支払一任代行方式の各方式）、免責事項などについて規定が整備された。

分譲マンションなどの区分所有建物における管理規約について一定のガイドラインを示すために、国土交通省（旧・建設省）が作成したマンション管理規約のモデルのこと。
当初は「中高層共同住宅標準管理規約」という名称であったが、平成16年1月より「マンション標準管理規約」へと名称変更されている。

1．中高層共同住宅標準管理規約の制定
建設省（現・国土交通省）の審議会である住宅宅地審議会は、区分所有法の昭和58年の大改正に対応するため、昭和57年に「中高層共同住宅標準管理規約」を答申し、建設省はその周知と普及を推進してきた。この「中高層共同住宅標準管理規約」の主な内容は次のとおりである。
1）敷地、建物、付属施設の範囲
2）専有部分の範囲、共用部分の範囲
3）敷地・付属施設・共用部分に関する各区分所有者の持つ共有持分の割合
4）専用使用権の範囲
5）使用細則（使用に関する詳細な規則）の設定
6）管理、管理組合、集会、理事会、会計等に関する事項

2．中高層共同住宅標準管理規約の大改正
その後、分譲マンションが急激に普及したことにより、この「中高層共同住宅標準管理規約」は平成9年2月に建設省より改正・告示された。平成9年の主要な改正点は次のとおり。
1）大規模修繕を円滑に進めていくうえでの前提となる長期修繕計画の作成を、管理組合の業務として明確に位置付け。
2）駐車場の使用に関するトラブルを防止するため、駐車場の使用に関する諸規定を整備。
3）専用部分のリフォームをめぐるトラブルを防止するため、専用部分のリフォーム工事の手続規定を整備。
4）専用部分である設備のうち共用部分と一体となった部分（例えば配管の枝管）の管理については、共用部分の管理と一体として行なうことが適当な場合が多いので、管理組合が一体として管理を行なう規定を設けた。
5）団地形式や店舗併用形式のマンションが増えてきていることから、団地型と複合用途型の標準管理規約を新たに作成、追加した（これにより単棟型・団地型・複合用途型の3タイプが設けられた）。

3．マンション標準管理規約の制定
その後、マンション管理適正化法の施行（平成13年8月）、マンション建替え円滑化法の施行（平成14年12月）というマンション法制度の大きな変化に対応するため、平成16年1月に「中高層共同住宅標準管理規約」は改正された。このとき名称も「マンション標準管理規約」へと変更されて、現在に至っている。

花崗岩（かこうがん）のこと。
かつて兵庫県の御影で花崗岩が多く採れたことから、花崗岩を御影石とも呼ぶようになった。

個人の印鑑であって、市区町村長に対してあらかじめ印鑑登録を行なった印鑑（実印）ではない印鑑のこと。

幅が4m未満の道路であって、建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものと「みなす」ことにされた道路のこと。

その法律の条項の名称を取って「2項道路」と呼ばれることが多い。

建築基準法第43条では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に2m以上の長さで接していなければならないと定めている。

ここでいう「建築基準法上の道路」は、原則として幅が4m以上あることが必要とされている（建築基準法第42条第1項）。

しかしながら、わが国の現況では、幅が4m未満の道が多数存在しているため、次の1．〜3．の条件を満たせば、その道を「建築基準法上の道路とみなす」という救済措置が設けられている（建築基準法第42条第2項）。

1．幅が4m未満の道であること
2．建築基準法が適用された際にその道に現に建築物が立ち並んでいたこと
3．特定行政庁（知事や市長）の指定を受けたことでの救済措置による道路のこと

これらを、その条文名をとって「2項道路」と呼んでいるのである。

こうした2項道路に面している土地については、道路中心線から2m以内には建築ができないという制限（セットバック）があるので特に注意したい。

屋根の最高部に、桁と平行に配される部材をいう。

「むねき」「むねぎ」とも。

これを組むことで建物の骨組みが完成するので、その際に「上棟式」（その主催者は棟梁である）を行なって工事の無事完了を祈る慣習がある。

棟木を納めること、もしくはそのときに行なう儀式のこと。
新築への祝福と神の守護に感謝を示し、同時に無事建設されることを祈願する。建築工事の着工と完了の中間にあり、建物の形態がおおよそ整った時点を指す。

電気・ガス・水道のメーター（計器）をまとめて収納したもの。

住戸の外部（玄関脇など）に設置されているのが一般的である。なお、上下水道管用のスペース（パイプスペース）の中にこのメーターボックスを納めているときは、「MBPS」と表示されることがある。

出力1メガワット（1,000キロワット）程度以上の大規模な太陽光発電をいう。大型の太陽光パネルを設置する広い土地が必要となるが、休耕田や耕作放棄地の活用が提案されている。

FIT制度（固定価格買取制度）の導入による採算性の確保、農地等の利用に関する土地利用調整の円滑化などによってその推進が図られている。

マンションにおいて、上下2階にわたる住戸のことを「メゾネット」という。

上下に広い空間を確保し、一戸建てのような内部空間を作ることができる。

宅地建物取引業を営もうとする者は、都道府県知事または国土交通大臣に宅地建物取引業の免許を申請し、免許を受けることが必要である（宅地建物取引業法第3条）。

不正の手段で宅地建物取引業の免許を受けた者や、無免許で宅地建物取引業を営んだ者には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則が予定されている（法第79条第1号、第2号）（詳しくは無免許営業等の禁止へ）。

免許を受けるには、宅地建物取引業を営もうとする者（個人または法人）が、一定の不適格な事情（欠格事由）に該当しないことが要件とされている（法第5条第1項）。
この免許の欠格事由は、法律により詳細に規定されている（詳しくは免許の基準へ）。

また、宅地建物取引業の免許を受けるには、免許申請書および免許申請書の添付書類を都道府県知事または国土交通大臣に提出する必要があり、その記載事項等は詳細に法定されている（法第4条第1項、第2項、施行規則第1条の2）。

なお、宅地建物取引業の免許の有効期間は5年とされている（法第3条第2項）。
免許の有効期間の満了後、引き続き宅地建物取引業を営むためには、有効期間満了の日の90日前から30日前の期間内に免許の更新の申請書を提出する必要がある（法第3条第3項、施行規則第3条）。

宅地建物取引業者が事務所の新設・移転・廃止を行なうのに伴い、新たな免許権者より新規に免許を受け、従前の免許が失効すること。

宅地建物取引業者は、1つの都道府県内に事務所を設置するときはその都道府県知事より免許を受け、2以上の都道府県で事務所を設置するときは、国土交通大臣より免許を受ける（詳しくは免許の申請へ）。

しかし、すでに免許を受けている宅地建物取引業者が、事務所を新設・移転・廃止しようとする場合には、事務所の所在地である都道府県が変更されることにより、新規に免許を受ける必要が生じることがある。このような免許の新規取得は「免許換え」と呼ばれている。具体的には次のとおり。

1．免許換えが必要となる場合
次の3種類のケースである（宅地建物取引業法第7条）。

1）国土交通大臣免許から都道府県知事免許への免許換え
例えば、東京と大阪に事務所を設けていた宅地建物取引業者が、大阪の事務所を廃止する場合には、国土交通大臣免許から東京都知事免許への免許換えが必要である。
2）都道府県知事免許から国土交通大臣免許への免許換え
例えば、大阪にのみ事務所を設けていた宅地建物取引業者が、東京にも事務所を新設する場合には、大阪府知事免許から国土交通大臣免許への免許換えが必要である。
3）都道府県知事免許から別の都道府県知事免許への免許換え
例えば、東京にのみ事務所を設けていた宅地建物取引業者が、東京の事務所を廃止し、大阪に事務所を新設する場合には、東京都知事免許から大阪府知事免許への免許換えが必要である。

2．免許換えの申請に必要な書類
免許換えは、免許の新規取得と同一の扱いである。
従って免許換えの申請では、免許申請書、免許申請書の添付書類は、新規の免許取得の場合と同一である。
そのため、免許換えの申請をする際には、事務所の代表者の氏名、専任の宅地建物取引主任者の氏名、事務所の名称と所在地、事務所を使用する権原に関する書面、事務所の写真などをすべて申請・添付しなければならない。

3．免許換えの申請の相手方
免許換えの申請をする相手方は、新たな免許権者とされている（従来は「従前の免許権者を経由して、新たな免許権者に申請する」とされていたが、平成12年に宅地建物取引業法施行規則第4条の5が改正されたことにより、現在では「直接新たな免許権者に申請する」こととされている）。新たな免許権者は、免許を与えた場合には、従前の免許権者に遅滞なく通知する（施行規則第4条の5）。

例えば、ある宅地建物取引業者（東京都知事免許）が東京都の事務所を廃止して、大阪府に事務所を新設する場合には、その宅地建物取引業者は直接大阪府知事に対して免許換えの申請をする（大阪府知事は新たな免許を与えた場合には、遅滞なくその旨を従前の免許権者である東京都知事に通知する）。

4．新たな免許の有効期間
免許換えにより取得した新たな免許の有効期間は、新たな免許を受けたときから5年間である（従前の免許の残存有効期間が満了したときから5年間ではない）。
新たな免許が与えられた時点で、従前の免許は自動的に失効する（法第7条第1項本文）。

5．他の届出との関係
免許換えの申請により新たな免許を取得する場合には、従前の免許に関する廃業等の届出（法第11条）は不要。従前の免許に関する宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届出（法第9条）も不要である。

宅地建物取引業の免許を与える権限を持つ行政機関のこと（宅地建物取引業法第3条第1項）。
免許権者は、宅地建物取引業を営もうとする者が設置する事務所の所在地より異なる。

1．同一の都道府県内に事務所を設置しようとするとき
この場合、免許権者は「都道府県知事」である。
例えば、東京都内に本店と宅地建物取引業を営業する支店を設置して、宅地建物取引業を営もうとする場合には、免許権者は「東京都知事」である。

2．2以上の都道府県内に事務所を設置しようとするとき。
この場合、免許権者は「国土交通大臣」である。
例えば、大阪府内に本店を設置し、東京都内に宅地建物取引業を営業する支店を設置して、宅地建物取引業を営もうとする場合には、免許権者は「国土交通大臣」である（ただし実際の免許申請手続きでは、大阪府知事を経由して国土交通大臣に免許を申請する）。

なお、都道府県知事から免許を受けた宅地建物取引業者を「知事免許」、国土交通大臣から免許を受けた宅地建物取引業者を「大臣免許」と呼ぶことがある。